ハイローオーストラリア(Highlow.com)は世界的にユーザーがいて、バイナリーオプション取引をしている人なら大抵は耳にしたことがある業者です。日本にもバイナリーオプション取引にハイローオーストラリアを利用しているユーザーも多くなっています。
しかし、最近になってハイローオーストラリアが撤退するのではないかという噂が流れてきました。ハイローオーストラリアを利用できなくなる可能性があるかもしれないと考えると、口座開設を検討していた人もやめておきたくなるでしょう。
今まで利用してきた人も早めに出金して撤退しておかないと、出金トラブルなどが起こって資産を失ってしまうリスクがあるのではないかと不安になるかもしれません。
本当にハイローオーストラリアが撤退するのか不安になりますよね．．．
この記事ではハイローオーストラリアを取り巻く状況を様々な角度から考察します。この内容を参考にして今後もハイローオーストラリアが存続する可能性があるかどうかを考えてみて下さい。
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ハイローオーストラリアの撤退はほぼない
結論から言えば、ハイローオーストラリアが撤退してしまうことはほぼないと考えられます。
ハイローオーストラリアは日本に市場進出してきた頃から撤退するのではないかと噂されていました。２ちゃんねるや５ちゃんねるでも当初から撤退の噂があり、何かある度に２ちゃんねるや５ちゃんねるだけでなくネット上のあちこちの掲示板やSNSなどでハイローオーストラリアがなくなってしまうことを示唆する発言がみられていたのです。
いい話も悪い話も鵜呑みにはしないよう気を付けよう！
いわゆるネガティブキャンペーンとも捉えられるもので、ハイローオーストラリアがシェアを広げていくのを阻止したいと考えた人たちが出した噂だったとも考えられます。
近年になってハイローオーストラリアが撤退するという噂が再燃してきたのはハイローオーストラリアの運営会社が移管されてしまい、現在はセントビンセント及びグレナディーン諸島に拠点を置くHLMI LCCが運営するようになったからでしょう。
それに伴ってドメイン名が変更されたり、サポートへの電話連絡先が変わったりするなど、ユーザーの目に届くところにも大きな変化が生じました。
そして、運営会社が変わったとなると、これからどうなるのかが不安という気持ちが生まれてくるのももっともなことです。
また、日本では金融庁が安全な取引を実現できるようにするために登録業者の利用を推進しています。
国内でバイナリーオプション取引を取り扱っている業者は金融庁に登録を済ませていますが、海外業者にとっては敷居が高いのでほとんど登録していません。
ハイローオーストラリアも同様で、金融庁に登録しないまま日本人にもバイナリーオプションのサービスを提供してきました。
その結果として、金融庁からはトラブル防止の目的で警告も出されています。あくまで警告なので処分対象となったわけではなく、これが撤退のきっかけになることはまずないでしょう。
無登録だからといって何か処分が下ることは現在ないです。
オーストラリアからの移転はハイローオーストラリアの撤退ではない
ハイローオーストラリアの運営がオーストラリアから国外に移転したのは確かに周囲から見ると激動のように感じられたかもしれません。
移転したからには大きなことが起こっていて、今後の運営は危ういのかもしれないと考えてしまう場合もあるでしょう。
ただ、ハイローオーストラリアはユーザーに対して移転後も今まで通りのサービスを提供し続けることを表明していました。
オーストラリアでの規制強化
実はハイローオーストラリアはサービスをやめるためではなく、サービスを継続するために移転していたという事実もあります。
オーストラリアでは金融取引に対する規制強化が行われてきています。バイナリーオプション取引についても2019年に白羽の矢が立ち、8月に規制案が発表されました。
オーストラリアの金融庁に相当するASICがバイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案を上げたため、バイナリーオプションの事業を以前とは同じ形で継続していくのが難しい可能性が出てきたのです。
この動きを受けてハイローオーストラリアでは国内外の事業をどのようにして行っていくかを検討し、サービスを移管することで海外へのサービスを担当させるという苦汁の決断をしたと考えられるでしょう。
ただ、この金融取引規制強化の動きについて何となく聞いたことがあると、ハイローオーストラリアがバイナリーオプション事業を続けるのは無理なのかと思い込んでしまいがちです。
しかし、この規制案で取り上げられたCFD規制策は正式に導入されたものの、バイナリーオプションに関する部分は導入されていません。ハイローオーストラリアは先手を打って移転をしておいたものの、本当に必要だったのかすらわからない状況になっています。
ドメイン変更と口座移行
また、この運営移管に伴ってドメインの変更と口座の移行が行われました。
以前はhighlow.netだったドメイン名がhighlow.comに変更になってログインできないなどのトラブルも発生してユーザーの不安は募りましたが、口座の移行手続きをしないと継続して利用できないというお知らせが届いてさらに心配になったケースがよくありました。
バイナリーオプションなどの投資業界では詐欺も横行しているので、新手の詐欺で残高を全部奪われてしまうのではないかと疑ってしまうのももっともなことでしょう。
SNSやYoutubeなどに怪しいものが大量にありますね。
別途で費用がかかるものはほぼ詐欺だと思って間違いないと思います。
ただ、運営会社が変わるとなると同じシステムでの資金管理を続けるのは困難です。運営を移管する以上は否が応でも取らなければならなかった対応だったと言えます。
お知らせの連絡が送られたとはいえ、事前にもう少し詳しい説明があればユーザーもここまで動揺しなかったでしょう。急な移管だったことでユーザーも焦る気持ちが生まれてしまい、ハイローオーストラリアが撤退すると早とちりしてしまった面もあると考えられます。
ドメイン名の変更や口座の移行のような拠点の移動に伴って不可避だった対応は確かにユーザーにとって大きな不安をもたらしました。ただ、これがハイローオーストラリアの撤退につながるようなことはなく、単純に必要だから実施せざるを得なかっただけなのです。
噂の原因？
ハイローオーストラリアの撤退についての噂が広がった原因をもう少し深く見てみましょう。
運営移管については冷静になってみればただの拠点変更であって、ハイローオーストラリアのサービスが変わるわけではないことがわかります。それでもなお噂がすぐに収束しなかったのは、ただネガティブキャンペーンをする人たちがいたというだけでは納得できない人もいるでしょう。
実は撤退の噂はかなり信憑性があるのではないかと信じられるようになったのは、日本国内においてバイナリーオプションに関わる激動があったからなのです。
ハイローオーストラリアの移転よりも6年前の2013年に日本ではバイナリーオプション取引に関わる新しい規制が敷かれました。以前からバイナリーオプション取引には投機性があることが問題視されていて、ギャンブルやゲームのような感覚で取引をして借金までしてしまうような事態が多発していました。
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その状況を打開するために個人投資家の保護を目的としてガイドラインが発表され、内閣府令にてバイナリーオプション取引に関わる規制が実施されたのです。この新規制によって日本でバイナリーオプション取引ができなくなったわけではありませんが、取引に関する厳しいルールが定められました。
そして、金融庁に登録するにはその厳しいルールを順守していなければならず、日本国内の業者はルールを一新せざるを得ませんでした。
この動きだけであればユーザーも不安を抱かなかったかもしれません。しかし、規制を受けて日本でユーザーを獲得していた海外の金融業者が撤退するという事態も起こりました。
バイナリーオプションのサービスを提供していた海外業者が退いていく状況があると、いつかはハイローオーストラリアも撤退するのではないかという不安が生まれるのももっともなことでしょう。
そして、2019年に運営拠点がオーストラリア国外に移転するとなると、ついに撤退のときが来てしまったのかと誤解したユーザーがいてもおかしくはありません。
また、日本が国内規制を敷いてからは金融庁によって警告を受ける海外バイナリーオプション業者も多くなりました。その影響であえてリスクを負ってまで日本でユーザーを獲得しなくても良いと判断した業者もあるのでしょう。
金融庁が警告をした業者の名前は理由とともにリストアップされて公開されているため、危険な取引を強要されるような業者なのではないかという懸念が生まれてしまい、ユーザー獲得が難しくなるという問題もあるからです。
ハイローオーストラリアも金融庁から警告を受けたので、ハイローオーストラリアが撤退するかもしれないという気持ちが生まれてしまうのは確かでしょう。
ハイローオーストラリアは撤退するという噂は、このような日本国内でのバイナリーオプション規制に対する海外業者の反応から生まれたと考えられます。あの業者も手を引いたからいつかはハイローオーストラリアもやめるだろうという憶測から生まれてきた噂であって、根拠があるわけではないのです。
需要がある限りなくならない
海外のバイナリーオプション業者としては日本国内でシェアを取ることができて利益を生み出せるのであれば積極的な展開をしたいと思うのが当然です。
規制による多少のリスクを負ったとしても、誠実なルールを作って安定して運営できるように努力を続けていれば金融庁から厳しい指摘を受けて不正業者として摘発されるようなことはないでしょう。
金融庁も消費者の自由を奪うために規制をしているわけではありません。海外から提供されてバイナリーオプションサービスを何とかして遮断しようとすることはないでしょう。
需要がある限りは業者が撤退することはまずないのです。ハイローオーストラリアは需要やシェアという観点で優位な立場にあるため、日本からの撤退は考えにくいと言えます。
日本人のユーザー数が何人かが公表されているわけではありませんが、ハイローオーストラリアを利用している日本人が非常に多いのは事実です。日本からの利用者数が多いのはハイローオーストラリアのサービスを見てみると理解できるでしょう。
日本人向けに自然な日本語で作られた公式サイトや取引プラットフォームを用意し、メールや電話も完璧な日本語で対応してくれます。口座開設のときにもパスポートだけでなく、日本の運転免許証やマイナンバーカードにも対応しています。
このように日本人を大切にする対応をしていれば、自動翻訳で作成した日本語サイト程度でしか対応していない業者よりも選ばれるのは明らかでしょう。
問い合わせても英語でよくわからなかった！ということがないのでは安心できますよね。
インターネットで検索をかけてみてもユーザー数が多いのはよくわかります。海外のバイナリーオプション業者を紹介しているブログやSNSなどを見てみるとかなりの割合がハイローオーストラリアを紹介しています。
怪しいアカウントやYoutubeチャンネルもあるので注意！高額ツールやレクチャー系のものは限りなく100％詐欺だと思ってください。
実際に利用している人からの口コミも多く、利用の仕方や業者の安全性などの情報も簡単に入手可能です。
安心して利用できる海外業者だとわかりやすいため、国内業者が規制を受けるようになってから海外業者を探そうと考えた人からもハイローオーストラリアがまず候補に挙がる状況ができています。
このようにシェアを獲得しているハイローオーストラリアにとっては他の海外業者の撤退はむしろ追い風になります。
国内業者のバイナリーオプションでは満足できず、海外業者を使っていたけれどサービスが終わってしまってどうしようと悩む人たちが次々に出てきています。
人気が高いハイローオーストラリアはそのユーザーをさらに囲い込める状況があるのです。そのため、ハイローオーストラリアが日本でのサービスをやめる魅力はほとんどありません。
需要がある業者だからこそ他の業者とは違って撤退はまず考えられないのです。
まとめ
ハイローオーストラリアが撤退するのではないかという噂はずっと流れていますが、大きなシェアを取るのに成功している日本というステージはハイローオーストラリアにとって魅力的です。
オーストラリアでのバイナリーオプション規制案を受けて先手を打って拠点を海外に移し、口座移行などのユーザー負担をかけたことは不安をあおりました。
国内のバイナリーオプション取引規制もこの不安に拍車をかける結果になりましたが、日本でのハイローオーストラリアの需要は絶えるどころか隆盛時期に入っています。
撤退はあくまで噂であって、今後もハイローオーストラリアはサービスを提供してくれると考えられるのです。
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