ハイローオーストラリア

ハイローオーストラリア(Highlow.com)で税金が?確定申告の必要条件と節税のコツ

ハイローオーストラリア(Highlow.com)で稼ぐと税金がかかるのではないかと気づいた人もいるのではないでしょうか。

日本では会社で働いて稼いだときにも、懸賞を当てたときにも、贈与を受けたときにも税金を納めなければなりません

投資についても例外ではないので、ハイローオーストラリアで稼いだら納税が必要になります。

この記事ではどのようなときに税金を納めなければならないのかを分かりやすく解説します。

こんなオレ

税金を少なくするのは稼げるお金を増やすのに重要なポイントです。

節税の仕方のコツも簡単に紹介するので、ハイローオーストラリアで得られた利益を最大化できるようになりましょう。

ハイローオーストラリアで稼ぐとかかる税金

ハイローオーストラリアでは資金を使って取引を行い、取引に成功すると利益を生み出せるシンプルな仕組みになっています。

ただ、利益があったからといって必ずしも税金がかかるとは限りません。

ここではまずハイローオーストラリアで稼いだときにかかる税金の概要を説明します。

所得税と住民税がかかる

所得税と住民税がかかる

日本では所得に応じて所得税と住民税を納める仕組みになっています。

ハイローオーストラリアで稼いだときにも課税所得があるときには所得税と住民税を納めなければなりません。

所得税と住民税の計算方法

所得税=課税所得×税率

住民税=(課税対象額×税率)-税額控除+均等割

課税所得とは所得から控除を差し引いたものです。

基礎控除や給与所得控除などが認められているので、利益があっても控除によって課税所得がなくなることがあります。

課税所得の計算方法

課税所得=総所得金額-所得控除

この場合には所得税や住民税がかからなくなるので、納税をする必要がありません。

こんなオレ

控除については令和3年から改正されて金額が変わりました。

一律で定められていた控除額が年間所得に応じて変わるようになっています。

控除額が最も大きいのは年間所得が2400万円以下の場合です。

それ以上になると控除額が減りますが、ハイローオーストラリアで取引を始めた1年目で2400万円を超える利益を得られる人はあまり多くないでしょう。

以下の解説では年間所得が2400万円以下だった場合を想定して話を進めます

こんなオレ

なお、給与所得者の場合には給与額などによって違いが生じます。

控除額は基礎控除などと同様に改定されているので以下の解説で確認しておきましょう。

また、所得税と住民税は控除額が異なります。

年間所得 所得税 住民税
2,400万円以下 48万円 43万円
2,400万円超え 2,450万円以下 32万円 29万円
2,450万円超え 2,500万円以下 16万円 15万円
2,500万円超え 適用なし 適用なし
年間所得:2400万円以下
所得税 48万円
住民税 43万円
年間所得:2400万円超え 2,450万円以下
所得税 32万円
住民税 29万円
年間所得:2450万円超え 2,500万円以下
所得税 16万円
住民税 15万円
年間所得:2500万円超え
所得税 適用なし
住民税 適用なし

住民税は年間所得が2400万円以下なら43万円の控除です。

ただ、基礎控除は48万円なので43万円を超えて48万円未満の所得だった場合には住民税だけ納めなければならなくなるので注意しましょう。

国内業者との税金区分の違い

国内業者との税金区分の違い

ハイローオーストラリアで稼ぐ際に押さえておきたいのが国内業者と海外業者の違いです。

こんなオレ

国内の証券会社でバイナリーオプションや他の投資をしたときとは税金区分が異なるので注意しましょう!

国内業者の場合には申告分離課税になり、特定口座を設けていれば業者に納税をしてもらえます。

税率は一律で所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税0.315%なので合計20.315%です。

ハイローオーストラリアの場合には総合課税で雑所得に分類されます

給与所得や不動産所得、事業所得などの総合課税の対象となっている所得と合算した上で、日本の累進課税制度に従って税率や控除が決まる仕組みになっています。

他の所得があまりない人の場合には雑所得の方が税金は少なくなります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超え 40% 2,976,000円
課税される所得金額:195万円以下
税率 5%
控除額 0円
課税される所得金額:195万円超え 330万円以下
税率 10%
控除額 97,500円
課税される所得金額:330万円超え 695万円以下
税率 20%
控除額 427,500円
課税される所得金額:695万円超え 900万円以下
税率 23%
控除額 636,000円
課税される所得金額:900万円超え 1,800万円以下
税率 33%
控除額 1,536,000円
課税される所得金額:1800万円超え
税率 40%
控除額 2,796,000円

例えば、課税所得が195万円を超えて330万円以下なら所得税の税率は10%で、97500円の控除も受けられます。

課税条件は属性によって違う

ハイローオーストラリアで稼いだ時に課税されるかどうかは属性によって異なります。

基礎控除が適用されるか、給与所得控除が適用されるかが大きな違いになります。

どのような形で課税条件が決まるのかを属性ごとに確認しておきましょう。

給与所得者の場合

給与所得者の場合

会社員や公務員として働いている給与所得者の場合には、ハイローオーストラリアでの取引は副業になります。

給与所得者は副業について給与所得以外の合計所得が20万円以下なら確定申告が不要です。

ハイローオーストラリアで稼いだ金額だけでなく、他の投資などで得た所得も合わせて20万円を超えていないなら納税しなくて良いと覚えておきましょう。

なお、給与所得控除については以下のように定められています。

計算してみるとわかりますが、控除額は55万円~195万円の範囲で所得が大きい人ほど控除が大きくなっています。

給与等の収入金額給与所得控除額
162.5万円以下55万円
162.5万円超 180万円以下所得×40% – 10万円
180万円超 360万円以下所得×30% – 8万円
360万円超 660万円以下所得×20% – 44万円
660万円超 850万円以下所得×10% – 110万円
850万円以上195万円

アルバイトやパートの場合

アルバイトやパートの場合

アルバイトやパートの場合には正社員や正職員として働いているのとは違うのではないかと思うかもしれません。

しかし、ハイローオーストラリアで稼いだときに納税する必要があるかどうかは、アルバイトやパートの人も正社員や正職員の人と同じです。

年間で給与所得以外の所得の合計額が20万円以内になっていれば納税の義務はありません

給与所得者の一員と考えると大きな失敗がないでしょう。

無職や専業主婦の場合

無職や専業主婦の場合

無職で仕事を探している人や、専業主婦で働いていない人、学生でアルバイトをしていなくて収入がない人などは給与所得者ではありません。

給与所得者以外は副業に関する規定が適用されませんが、給与所得控除ではなく基礎控除が適用されます

無職や専業主婦など給与所得者でない人の場合には、ハイローオーストラリアで稼いだ金額と他の所得を合わせた金額が基礎控除よりも小さければ税金が発生しません。

年間で稼いだのが48万円以下の場合には、他に所得を得ていない限りは納税しなくて大丈夫です。

こんなオレ

ただ、小遣い稼ぎに励んでいる人は総額を計算してみる必要があるので注意しましょう。

ポイントサイトやアンケートサイトなどでコツコツ稼いでいる人は、合わせてみると金額が大きくなることもあるので気を付けなければなりません。

個人事業主の場合

個人事業主の場合

個人事業主は給与所得者ではないので基礎控除が適用されます。

事業所得などの他の所得とハイローオーストラリアで得た所得を合わせたときに、基礎控除以上になっていたら納税をしなければなりません

個人事業主にとって注意が必要なのが損益通算です。

個人事業主の人は損益通算による節税に慣れていることも多いでしょう。

損益通算

ただ、総合課税の対象ではあるものの、ハイローオーストラリアで得た所得は雑所得なので、事業所得などの他の所得とは損益通算ができません。

ただ、事業の内容と規模によっては仕事によって得た所得が雑所得になる場合もあります。

損益通算で用いる際には雑所得に該当するかどうかを確認してみましょう。

ハイローオーストラリアで節税するには?

ハイローオーストラリアで稼いだお金を無駄にしないためには節税対策が大切です。

税金を少しでも合法的な方法で減らすにはどうしたら良いのでしょうか。押さえておきたいポイントをまとめたので参考にして下さい。

損益通算は雑所得の間でしかできない

節税には損益通算が有効というのは個人事業主の人に限らずよく理解している人も多くなりました。

損益通算とは

損益通算とは利益と損失を相殺することです。

例えば事業所得が100万円の赤字で不動産所得が500万円の黒字だったときに、損益通算をして所得を400万円にできます。

給与所得と不動産所得などのいくつかの組み合わせでは損益通算が可能ですが、雑所得は他の所得との損益通算ができません。

ただ、雑所得同士であれば損益通算ができるので節税が可能です

ハイローオーストラリアで100万円稼いだ代わりに、海外FXで80万円の損失を出したとしましょう。

すると雑所得は20万円になるので、給与所得者でも給与所得者でなくとも納税しなくて済みます。

雑所得 損益通算

うまく他の雑所得を組み合わせると節税できる可能性があるので損益通算を上手に活用しましょう。

必要経費はかけられる

必要経費はかけられる

必要経費をかけるのは節税に効果的な方法です。

ハイローオーストラリアで稼ぐのに必要だったものは経費として計上して利益から引き去った金額を課税対象にすることができます。

例えば、ハイローオーストラリアで取引をするにはパソコンかスマートフォンが必要でしょう。

ハイローオーストラリア用に購入したのなら全額を経費にできます

私用でも使う場合には按分を計算すれば一部の購入費用を経費にすることが可能です。

按分(あんぶん)とは

按分とはどのくらいの割合で使用したかを求めること

例えばハイローオーストラリアでの取引と私用が半々だったら50%の購入費用を経費に計上できます。

通信費や光熱費についても同様で、ハイローオーストラリアでの取引用の部屋がある場合には家賃も按分で経費にできます。

ただし、厳密な切り分けが難しい場合には必要経費に計上すると誤りと判断されるリスクもあるので注意しましょう。

この他にもバイナリーオプションセミナーへの参加費や自己記録を付けるために買ったノートやペン、家計簿アプリなども経費になります。

こんなオレ

ハイローオーストラリアに支払った手数料も経費なので覚えておきましょう。

必要経費として計上する際には基本的に証票が必要です。

領収証やレシートなどを保管しておいて確定申告に備えましょう。

確定申告を忘れないようにしよう

ハイローオーストラリアで稼げるようになると納税をしなければならないときがやってきます。

必要になった際にすぐに対応できるように、確定申告の基本を理解しておきましょう。

確定申告時期はいつ?

確定申告時期はいつ?

確定申告の時期は2月16日から3月15日です

この期間に前年の1月1日から12月31日の所得についての確定申告を税務署に行う必要があります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて確定申告期間が延長されるといった措置が取られるケースもありますが、基本的には1か月間だけ期間が設けられていると認識しておきましょう。

期限内に進行できないと期限後申告として扱われてしまいます

こんなオレ

期限後申告だと税額が割増になってしまうので、注意してください!

また、申告を怠ると無申告課税が課されるので、毎年必ず期間内に確定申告をするのが肝心です。

オンラインで簡単に申告可能

オンラインで簡単に申告可能

確定申告は税務署に確定申告書と関連書類を全て持参して手続きしなければならない時代もありました。

しかし、行政手続きの電子化が進められたお陰で大抵の場合には確定申告をオンラインでできるようになっています。

e-Taxと呼ばれる国税電子申告・納税システムを利用すると、オンラインで確定申告書を作成して、そのまま提出まで行えます。

e-tax

確定申告書の書き方も説明や例を見ながら進められるので、初めての人でも安心して申告できるでしょう。

オンラインで税金を納めることまで終えられるのでとても簡単です。

確定申告は税務署の窓口でも、税務署への郵送でも可能です。

どちらの場合にもオンラインで作成した書類をプリントして持参するか送付するのが基本です。

確定申告が必要だとわかったときには、まずe-Taxを使えば良いと覚えておくと良いでしょう。

ただ、初めての確定申告のときや、初めてハイローオーストラリアで利益が出て確定申告に含めなければならなくなったときには不安があるでしょう。

確定申告の内容に不備があって納税額が足りなかったようなケースでは延滞税がかかってしまいます。

こんなオレ

不安があるときには窓口に行って確定申告書の作成をするのがおすすめです。

税務署の職員にわからないことを聞きながら入力できるので安心な方法です。

税務署まで行かなければならないのが大変ですが、一回限りのことだと腹を括り、正しい確定申告をするように心がけましょう。

まとめ

ハイローオーストラリアで稼いだときには納税しなければならない場合があります。

他の所得も加味して控除額を超えてしまったら、確定申告をして所得税と住民税を納めましょう。

ハイローオーストラリアで得た利益は総合課税の雑所得になるので、国内業者を使ったときとは手続きが異なります。

こんなオレ

今まで国内の証券会社で取引をしてきた人も、海外業者を使うと納税の仕方も条件も違うことは頭に入れておきましょう。

確定申告をしないと余計に税金を納めることになってしまいます。

きちんと資金管理をして、控除額以上の利益が出たときには税金を納めましょう。

ハイローオーストラリアで稼いでいくときだけでなく、所得を得たときには税金が発生します。

ハイローオーストラリアを利用する際のデメリットではないので愕然とする必要はありません。

必要経費を計上して節税することも可能なので、取引にも節税にも力を注いで利益を最大化していきましょう。

ABOUT ME
アバター
こんなオレ
ごくごく一般的なサラリーマン。やる気がなさすぎて一時期ニートになる始末。それでも一応就職し、ハイローオーストラリアと出会う。コツコツやっていくうちに1000万円稼ぐことに成功。目指すは早期退職し、お金に困らないニートになる。このサイトでは自分が培ったバイナリーオプション情報をお届けします。参考になれば幸いです。

ハイローオーストラリア(Highlow.com)

公式Highlow.comの紹介画像

日本人の利用率がNo.1!!

今なら 新規口座開設をすると

公式Highlow.comの紹介画像 5,000円

キャッシュバック!!

キャッシュバックキャンペーン中

特徴
最短5分で取引スタート
日本人による無料サポート
業界最高水準のペイアウト率
登録不要の無料デモトレード

ハイローオーストラリア(Highlow.com)の最大の特徴は、業界最高水準のペイアウト率で取引が可能なことです。
取引手数料が無料で高いペイアウト率で取引できることから日本で一番利用されている海外バイナリーオプション業者です。

海外業者ではありますが、日本人による無料のサポートが受けれるため、何かあっても英語が喋れなくても安心です。
また、登録不要でデモトレードを無料で行えるため初心者にも安心です。

現在、新規口座開設をすると5000円のキャッシュバックが受け取れます。