ビットコインは法定通貨としてエルサルバドルで認められました。今後のデジタルトランスフォーメーションを推進する上ではビットコインの重要性は高まる一方になっています。
ビットコインの暗号資産（仮想通貨）としての位置付けは話題になり、法定通貨や外国通貨として扱うべきかが議論されています。
日本では参議院議員古賀之士氏の質問主意書が提出されていましたが、「ビットコインは外国通貨には該当しない」という答弁書で2021年6月25日付に回答しています。
ビットコインが法定通貨や外国通貨となるか、仮想通貨として扱われ続けるかは世界中が注目している話題です。日本はいち早く政府としての見解が出ています。
ハイローオーストラリア（Highlow.com）はバイナリーオプション規制の影響を受けて事業展開できる国が少なくなり、日本を主要な市場としています。
日本におけるビットコインの取り扱いの変化は、ハイローオーストラリアのサービスにも違いをもたらす可能性を秘めています。
ハイローオーストラリアのサービスにはビットコインの法定通貨問題がどのように影響するのでしょうか。結論としてはハイローオーストラリアを始めるメリットが大きくなっています。
今を逃さないようにするためにハイローオーストラリアの立場になって現状を見てみましょう。
目次
ビットコインは外国通貨ではない
日本政府のビットコインをどのような通貨として認めているかを確認しておきましょう。
2021年6月の答弁ではビットコインを外国通貨として位置付けないという見解を示していました。この背景から詳しく日本政府の捉え方を確認していきましょう。
ビットコインの日本における通貨としての位置付け
日本では暗号資産（仮想通貨）が話題に上るようになってから国会で何度も答弁が行われています。その中でもビットコインの通貨としての位置付けが大きく話題になったのが大久保勉氏の質問主意書でした。
参議院議員の大久保勉氏は政府がどのような位置付けとしているかを明確にさせました。政府は2014年3月18日付で大久保勉氏の質問主意書に対して以下のように答弁をしています。
”「強制通用の効力（以下「強制通用力」という。）を担保する主体は、主権を有する国家又はこれに準ずるものである。外国の通貨とは、ある外国が自国における強制通用力を認めている通貨をいい、我が国における強制通用力が認められているものではない。」”
”「外国の通貨とは、ある外国が自国における強制通用力を認めている通貨をいうことから、ビットコインについて強制通用力を認めている外国が存在しない限り、ビットコインが外国の通貨と同様の性質を持つと解することは困難である。」”
法定通貨や外国通貨として認められるためには強制通用力があることが必要です。
「額面に表示されている価値がある」ということを主張して貨幣による取引をする力のこと
千円札に「1000円」と書いてあっても、見方によってはただの紙切れです。
金や石油のように商品としての価値を持っているわけではありません。
国が「1000円」の価値があると定めているからこそ、千円札を「1000円」として決済に使えます。
日本の法定通貨は「円」であり、紙幣や貨幣について日本政府が強制通用力を認めています。外国通貨の場合にはそれぞれの国が自国の紙幣や貨幣の強制通用力を認めています。
ビットコインは強制通用力を認めている主体がいませんでした。そのため、ビットコインは日本の法定通貨でも外国通貨でもないというのが政府の見解です。
エルサルバドルで法定通貨になった影響
ビットコインがエルサルバドル共和国で法定通貨として認められたことを受けて提出されたのが今回話題にしている質問主意書です。古賀之士氏の質問主意書では、平たく言えばビットコインが外国通貨になったのではないかということを質問しています。
上記の政府の見解ではビットコインの強制通用力を認めている主体が存在しないのが理由でビットコインが外国通貨ではないと説明しています。エルサルバドルで法定通貨として認められたことにより、強制通用力の主体が生まれたから仮想通貨ではなく外国通貨になったと考えられるのです。
しかし、この質問主意書への答弁書では以下のように述べられています。
”「ビットコインについては、公開されているエルサルバドル共和国のビットコイン法に置いてその支払を受け入れる義務が免除されており、当該外国通貨には該当せず、同項に規定する暗号資産に該当しているものと考えている。」”
ビットコインはエルサルバドルで法定通貨になりましたが、米ドルと並行して使用できる法制が整えられています。ビットコインでの取引が公的に認められたのは確かです。
しかし、技術的にビットコインでの支払いを受け入れるのが困難な場合などにはビットコイン決済を受け付けないことが可能です。
このような免除規定があると、強制通用力があらゆるシーンで認められているわけではありません。そのため、日本政府としてはビットコインは暗号資産（仮想通貨）という位置付けだと解釈しています。
日本ではビットコインの所有権はない
ビットコインが政府によって外国通貨として認められていなかったとしても、資産として保有する意味は大きいではないかと思う人も多いでしょう。
国内外の決済にも使えるシーンが増えているだけでなく、ビットコイン投資もよく注目されています。しかし、日本でビットコインが外国通貨として認められないことは資産としての安全性に大きな影響があります。
日本では仮想通貨について所有権や財産権が認められていません！
2014年には東京都地方裁判所において、ビットコインは所有権の対象とはならないという判断を示しました。
その前年には政府も答弁書を出していて、「ビットコインは通貨ではなく、それ自体が権利を表象するものでもない」「有価証券等の取引には該当しない」と述べています。
2014年の訴訟では「マウントゴックス」という仮想通貨取引所の倒産が問題になっていました。マウントゴックスにビットコインを預けていた顧客の一人が返還を求めたのです。
訴訟では倒産したマウントゴックスの資産ではなく、預かっていた資産については所有者が取り戻すことができると主張していました。
これは所有者の「取戻権」として認められているものですが、そもそもビットコインには所有権がないという判断で訴えが退けられています。
仮想通貨取引所を利用していると、ビットコインなどの仮想通貨として資産を預けているというイメージを持ちがちです。
しかし、日本では仮想通貨を預けていても所有権が認められないため、取引所の倒産などの問題が発生すると資産を丸ごと失うことになります。
ビットコイン投資をする上では大きなリスクとして考えておかなければなりません。
法規制が整っていないのも含めて、現状ではビットコイン投資はリスクが大きいですね。
ビットコインが外国通貨になるとどうなるのか
ハイローオーストラリアのサービスにビットコインの通貨としての位置付けがどのように影響するかをここで考察してみましょう。現状では仮想通貨ですが、もし外国通貨になったとしたらどんな変化が生じるのでしょうか。
所有権や財産権が認められる
ビットコインが外国通貨になると米ドルやイギリスポンド、中国元などと資金決済法上で同じ扱いを受けられます。その変化に応じて法的な解釈も変わると考えられるため、所有権や財産権が認められる可能性が高いでしょう。
現状では仮想通貨取引所に多額のビットコインを保有するのはリスクが高いのは事実です。しかし、所有権や財産権が認められれば、取引所が倒産しても自分に属する財産は取り戻せる可能性があります。
ビットコインの資産としての安全性が高まり、投資家にとっての魅力が大きくなるでしょう。ビットコイン投資がさらに活発化すると考えられます。
トレンドが生まれる可能性が出てきますね！
世界的に決済手段として広まる
日本でビットコインが外国通貨としての位置付けになるには完全な形で強制通用力が認められることが必要です。
例外なく決済手段として使える国が登場したことを意味しているため、世界的にビットコインの位置付けを再考しなければならない状況が生まれます。
強制通用力を認めた国が貿易上で重要な位置を占めている場合には、取引国でもビットコインを決済手段として取り入れるように推進しなければならないでしょう。
取引先がビットコインによる決済を求める可能性が出てきます！
そのため、ビットコインは決済手段として世界的にさらに広まります。
ビットコインの市場価値が高まる
ビットコインの資産としての安全性が高くなり、ビットコインを決済手段として広く使えるようになると需要が高まります。
現在では米ドルが国際取引の決済手段の主流になっていますが、ビットコインが取って代わる可能性も十分にあるでしょう。一国の経済状況によって通貨価値が左右されることがなく、世界全体で平等に使えると考えられるからです。
ビットコインの需要が増えれば市場価値も高まります。市場取引もさらに活発におこなわれるようになり、ビットコイン投資をする魅力が飛躍的に高まるのは明らかでしょう。
ビットコインに対する政府の見解のハイローオーストラリアへの影響
ビットコインを外国通貨としない政府の見解はハイローオーストラリアにどのような影響を与えているのでしょうか。
日本へのサービスにどんな変化が生じるかを詳しく解説するのでぜひ参考にしてハイローオーストラリアで取引を検討してください。
資産がビットコインに逃げない
ビットコイン投資は日本でも注目されていて、多くの投資家がビットコインによる資産運用を考える時代になっています。
ただ、ビットコインには資産としての魅力だけでなく不安もあるのも確かです。テスラのCEOであるイーロン・マスク氏のツイートによって大きな相場の高騰や暴落が起こるといった話題も沸騰しました。
外国通貨として認められてもこのような騒動が起こる可能性はあります。しかし、所有権や財産権が認められる可能性が高いため、外国通貨になると投資家が資産をビットコインにする動きが生まれます。
外国通貨ではないという位置付けなら資産が逃げていくことはありません。ハイローオーストラリアとしてはバイナリーオプションに投じる資産の割合を大きいまま維持できるメリットがあります。
そのため、日本政府が外国通貨として認めないうちはハイローオーストラリアにとって日本市場の魅力が大きいと考えられるのです。
仮想通貨市場を拡大する魅力がある
ハイローオーストラリアによって提供されているバイナリーオプション市場は少なくとも維持されることがわかります。ただ、世界的なバイナリーオプション規制の動きを考えると、むしろ日本市場を拡大する魅力が大きくなったと解釈できるでしょう。
バイナリーオプションは規制される傾向が強く、先進国では日本とアメリカが大きな市場として残っています。ハイローオーストラリアが日本へのサービスに力を注ぎ続けているのも規制の影響が大きいと考えられるでしょう。
国内業者では稼ぎにくくなっている現状、ハイローオーストラリアの存在は我々にもメリットです！
ビットコインを代表とする仮想通貨が外国通貨としては認められないという政府の見解が明確になり、日本ではまだ仮想通貨取引に不安を抱く人が多い状況が続きます。
しかし、バイナリーオプションなら仮想通貨を資産として保有するわけではないので、外国通貨であろうがなかろうがあまり関係がありません。ビットコインは特に大きな値動きを起こしています。
バイナリーオプションでは値動きがはっきりと起こる方が予想を立てやすく、引き分けにもなりにくいメリットがあります。仮想通貨に興味を持っている投資家としても取り組むメリットが大きいのが仮想通貨バイナリーです。
ハイローオーストラリアでは既にビットコインのサービスを拡張して、あらゆる取引時間を選べるようにしました。
ハイローオーストラリアとしては日本でビットコインに興味を持っている人に使ってもらいたいと思っているのは明らかでしょう。
ビットコインの保有に不安を持っているなら、今がハイローオーストラリアを利用するチャンスです。
まとめ
ビットコインはエルサルバドルで法定通貨になったものの、日本政府としては外国通貨としては認めない方向性を示しています。
この事実がハイローオーストラリアにとって大きなメリットになっていることがわかったでしょうか。だからこそハイローオーストラリアは日本向けのサービスを充実させ続けています。
さらに仮想通貨バイナリーのユーザーが増えたら、通貨ペア以上に充実したサービスが提供される可能性もあります。
今後の展望も踏まえるとビットコインで投資をしたいなら、ハイローオーストラリアがとても魅力的な状況です。
安全な形で資産を運用でき、ビットコイン相場の動きも最大限に生かせます！
日本政府がビットコインは外国通貨ではないと認めているうちに取引を始めて、ハイローオーストラリアで稼いでいきましょう。
